財務省横浜財務事務所が13日に発表した県内法人企業景気予測調査によると、7~9月期の景況感について「上昇」と回答した企業の割合から「下降」を引いた景況判断指数(BSI)は、前期から7・7ポイント上昇したプラス1・0となり、3四半期ぶりにプラスに転じた。自動車関連を中心とした製造業がけん引。先行きについてもプラスで推移する見通しだ。
業種別では、製造業は9・6ポイント上昇しプラス7・3となった。「自動車や、自動車部品の好調ぶりが景況感改善の要因の一つ」と同事務所。非製造業は6・5ポイント上昇しマイナス2・6となり、マイナス幅が縮小した。
企業規模別では、中小企業は11・2ポイント低下しマイナス15・3となり、マイナス幅が拡大。一方で大企業は17・4ポイント上昇しプラス9・5、中堅企業は16・0ポイント上昇しプラス8・2となり、それぞれ大幅に改善した。
上昇要因(複数回答)は全産業で「国内需要(売り上げ)」が90・3%で最多。「海外需要(同)」が44・7%、「販売価格」が30・1%と続いた。
2017年度上期の設備投資額は全産業で前年同期比1・0%減。非製造業の一部が社屋移転や大規模改修があった前年からの反動減といい、通期では全産業で前年度比5・6%増を見込む。経常利益の17年度見込みは全産業で前年度比7・9%増となり、前回調査の1・8%増から拡大した。
今後の景況判断BSIの見通しは10~12月期がプラス6・5、2018年1~3月期がプラス2・2。同事務所の伊藤美月所長は「景況感は総じて明るく、県内経済の改善ぶりが数字に表れた。地政学的リスクなどに注視が必要だが、景気の回復基調は今後も続きそうだ」と総括した。
調査は県内企業745社を対象に実施し、599社が回答した。回答率80・4%。