横浜商工会議所の上野孝会頭は8日、県庁で黒岩祐治知事と面会し、2018年度の県政と予算編成に関する要望書を提出した。
要望書では、19年のラグビーW杯や20年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた広報・イベントへの重点的な予算配分のほか、産業振興や持続可能なまちづくり、道路や鉄道といったインフラ整備の推進など、幅広く求めている。同商議所が誘致に積極的な統合型リゾート施設(IR)の実現も前年に引き続き盛り込んだ。
上野会頭は「ラグビーW杯や東京五輪・パラリンピック後の横浜・神奈川の経済発展を見据え『中期的な視点に立った横浜再生』を提案した」と話し、要望項目に対する理解を求めた。黒岩知事もW杯や東京五輪について言及し「(県内での)関心の低さを早く払拭(ふっしょく)しなければならず、心を共に合わせて活動したい」と応えた。