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県タクシー協とDeNAが配車アプリで実証実験へ ライドシェア危機感後押し

経済 | 神奈川新聞 | 2017年9月5日(火) 13:00

 タクシーの配車サービスに関するアプリを巡っては、タクシー各社で導入の動きが加速している。背景には、海外で普及が進む「ライドシェア(相乗り)」サービスの存在がある。同サービスはマイカーで料金をとって客を運ぶ行為で、国内では認められていない。一方で解禁に向けた政府内の議論も始まり、タクシー業界が危機感を強めているのが現状だ。

 「タクベル」の実証実験を発表した4日の会見で、県タクシー協会の幹部は「タクシーサービスの高度化で、ライドシェアを凌駕(りょうが)していく」と対抗意識を隠さなかった。ライドシェアは、アプリを介してドライバーと客を効率よくマッチングさせ、料金や所要時間の「見える化」で利便性を高めるのが特長だ。同協会は、そうした強みをタクベルで取り込むことで、将来の競争力を維持するシナリオを描く。

 ただ、ライドシェア以前の配車アプリの分野でも、競合がひしめく。県内では、最大手の神奈中タクシーホールディングス(厚木市)が8月からグループの全営業エリアで導入。全国的には、日本交通グループのアプリ「全国タクシー」や、通信アプリ大手「ライン」が各地で対象エリアを拡大しつつある。

 同協会では「県下統一アプリ構想」として、県内各社のタクベルへの参画を募る方針。幹部は「効果の最大化には統一したシステムやエリア内での装備車両密度を高めることが成功の絶対条件」と話す。規模の確保が今後迎えるかもしれない「新勢力」との対峙(たいじ)に向けたカギになるという。

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