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【10%ショック 消費税を問う】(中)
尽きぬ批判 弱者ほど過大な負担

経済 | 神奈川新聞 | 2019年7月19日(金) 19:00

 増税それ以前に「消費税」そのものへの批判は絶えることがない。その代表格が「逆進性」だ。

 低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高い。消費税率が引き上げられることで、高所得者よりも所得に占める税負担の割合は大きくなる。

 軽減税率の対象が「飲食料品」とされたのはこのためだが、消費税率が引き上げられることで生産過程でコストがかさみ、飲食料品も含めて商品単価が値上げされるものが出てくる。結果的に低所得者ほど大きな影響を受ける。

 さらに税制全体を俯瞰(ふかん)しても消費税の割合を高め、高所得層優遇が強化されてきたことが分かる。

 平成元年(1989年)に3%から始まった消費税は5年半ぶり3度目の増税となる。この間、税率アップのたびに消費税収は増え続けてきた。30年間でその税収額は5・3倍にも拡大した。

 消費税、所得税、法人税の主要な三つの税目について、平成元年を100とした指数の推移でみると、消費税だけが高まり続けている。一方、所得が多い人ほど高い割合で負担する所得税や、利益に応じて納付する法人税は減少、横ばいが続く。

 一般会計税収が大きく増加しない中で、所得税収と法人税収の減少を、低所得者に不利な消費税で補っている構図が浮かび上がる。

 消費税収額が法人税収額を超えたのは2008年。18年度の消費税収額は17・6兆円で、所得税収額の19・0兆円に迫る。10月に10%へ引き上げられれば所得税収額を一気に抜き去り、一般会計税収の中で最も多い税目となる。

 「金持ちから税金を取れ」という批判が強まる理由はここにある。

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