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中国に合弁会社設立合意
日産・ルノー連合、東風とEV共同開発

経済 | 神奈川新聞 | 2017年8月30日(水) 02:00

 日産自動車(横浜市西区)とフランス・ルノーの連合は29日、中国の自動車大手、東風汽車集団と、電気自動車(EV)の共同開発を行う合弁会社の設立で合意した。排ガス規制が強まり、EV市場が拡大する中国で、新会社をてこに攻勢を強める考えだ。

 新会社は「eGT ニューエナジーオートモーティブ」で、日産とルノーがそれぞれ25%、東風が50%を出資する。中国中央部の湖北省に拠点を置き、開発したEVは2019年から東風の工場で生産を開始する予定。販売はそれぞれのブランド名で行う見通しだ。

 新会社では日産・ルノー連合の小型車の車台をベースに、小型SUV(スポーツタイプ多目的車)タイプのEV開発を想定している。日産・ルノー連合のカルロス・ゴーン会長は「合弁会社の設立は、中国市場向けに競争力のあるEVを開発するという共通のコミットメント(必達目標)を示している。EVの世界的リーダーシップを強化できると確信している」とコメントした。

 中国での16年のバッテリー式EVの販売台数は前年の約2・2倍に伸び、約25万6800台だった。

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