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急拡大する市場
プログラミング教育(下)商機展望 収益構造確立に課題

経済 | 神奈川新聞 | 2019年7月9日(火) 18:00

 「専用ソフトが思っていたより簡単」「『教科で使うには?』と考えながら取り組むことができた」-。家電量販店のノジマ(横浜市西区)が今年1月から展開する、小学校の教員向けプログラミング授業の講習会に参加した人たちの声だ。

 同社の講習会にはこれまでに教員計20人が参加。子ども向け体験会にも計104人が集まり、「手応えは上々」という。夏休み期間には小学生全学年を対象に1200人規模の体験イベントの開催を検討している。

 2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育。教育現場を支援する企業の動きが活発化している。

 横浜市や佐賀県武雄市などの小学校でプログラミングを取り入れた模擬授業を行ってきたのは、IT大手のディー・エヌ・エー(DeNA、東京)。今年4月、無償の学習アプリを通じて小学校向けの授業事例や指導案を公開した。教員がスムーズに使えるよう、算数や理科などの授業でそのまま活用できる内容にしたのが特徴だ。

 日産自動車(横浜市西区)は、今年9月の「プログラミング教育推進月間」に合わせて小学生の工場見学を受け入れ、自動運転の技術などにプログラミングが活用されていることを知ってもらう。

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