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横浜銀行・大矢恭好頭取 課題解決へ人材育成

経済 | 神奈川新聞 | 2019年7月9日(火) 05:00

大矢頭取
大矢頭取

 2021年度までの中期経営計画(中計)で企業や個人の課題解決に関与する「ソリューション営業」の高度化を目指す横浜銀行(横浜市西区)。超低金利が続き、貸出利回りが低迷する中、新たな収益基盤の構築と、必要となる人材の育成を急ぐ。6月にトップ就任1年を迎えた大矢恭好頭取に狙いを聞いた。 

 -1年間の成果と課題は。

 「営業地域ごとの戦略や経営について専任の責任者を置く『地域本部制度』の本気度を示した。鎌倉の古民家再生や三浦半島活性化、産学連携などが相次いで始動した。収益面への貢献には時間を要するため、今後も地道な取り組みが必要だ」

 「そこで取引先の課題を発見し、解決策や助言を提供する役割を担う『ソリューション営業部』を今年4月に立ち上げた。約80人規模で始動し、今後も増員したい。販路拡大や海外進出支援、土地の有効活用といったさまざまな課題を洗い出し、法人向け、個人向けともに関係性の構築を徹底している」

 -人材の高度化も不可欠だ。

 「報酬体系を含めた人事制度改革を近く予定している。(事業承継や企業の合併・買収〈M&A〉など)専門性の高い人材の育成や登用を見据えた取り組みで、中途採用者の確保に加えて生え抜き行員の奮起を促す狙いもある。先行する形で、ソリューション営業部で外資系証券会社からの転職者を2人迎えた」

 「金融環境の変化やニーズの多様化による競争の激化が進む中、高い付加価値を生み出す行員には、場合によって役員を超える給料を支払うこともあり得る」

 -就職活動の現場では近年、銀行業が敬遠されがちだ。

 「前向きに仕事に取り組めるようなムードづくりが重要だ。まず本年度から若手行員の給与水準を引き上げた。対象はおおむね20代後半で役職が付く手前の行員。課題解決型営業で信頼を得て、顧客に喜んでもらい、その結果当行も利益を享受できるような経験をしてほしい」

 
 

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