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県内路線価、平均プラス0.9% 1位は横浜駅西口周辺

経済 | 神奈川新聞 | 2019年7月2日(火) 05:00

 東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる県内の路線価(2019年分、1月1日時点)を公表した。前年と比較可能な約2万1千地点の増減率を平均すると0・9%のプラスとなり、6年連続で上昇した。上げ幅は昨年から0・3ポイント拡大し、リーマン・ショック後の急落から上昇基調に転じた14年以降では最高水準となった。

 県内18の税務署管内でそれぞれ最も高い評価額「最高路線価」がついた地点も併せて公表された。金額、上昇率ともに1位は再開発が進む横浜駅西口周辺だった。

 最高額だったのは同駅西口バスターミナル前通り(横浜市西区)。1平方メートル当たり1160万円(前年比136万円増、過去最高は1992年の1804万円)で、41年連続の首位となった。

 上昇率が最も高かったのは、同駅西口に近い市道高島台107号線・鶴屋橋北側(同市神奈川区)の17・8%。東京国税局管内(84税務署)全体でも8位に入った。

 県内で最高路線価が下落した地点は5年連続でなかった。横ばいだったのは▽横須賀中央駅前通り▽平塚駅北口広場通り▽相模大野駅北口駅前広場通り▽本厚木駅北口広場通り-の4地点。

 県内路線価の平均額は公表されていない。

路線価 1月1日時点での主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国税庁が公表し、相続税や贈与税の算定基準となる。今年の対象は全国約32万9千地点。国土交通省が3月に発表する公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を踏まえて決める。公表後に景気変動などで地価が急落し、納税者に著しい不利益が生じることを防ぐため、公示地価の8割程度の水準としている。


際立つ横浜駅西口エリア来年に複合ビル相次ぎ完成


横浜駅西口
横浜駅西口

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