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建設業界
ピークアウト経済【3】景気 実態は薄氷の上

経済 | 神奈川新聞 | 2019年6月26日(水) 21:01

 マンション市場がピークを迎え前年割れする見通しは、景気を牽引(けんいん)する建設業界にも暗い先行きを示している。

 「民間が腰折れになれば、公共発注に依存していくしかない。果たしてそれは健全な市場環境なのだろうか」

 県内の建設会社幹部の嘆息は深い。官民それぞれの工事発注が経済循環に合わせてバランスを取りながら回復していくことが望ましい。浮き沈みの激しい需給環境は雇用にも悪影響を及ぼすからだ。

 今年4月に日銀が発表した企業短期経済観測調査(短観)では、建設業の景況感見通しが大きく落ち込んだ。全規模で12ポイントの下落だ。先行き見通しは下降方向に出やすいものの、それを加味しても落ち込みは大きかった。

先行き懸念

 建設業界にとって先行きに懸念が広がっている理由は大きく三つある。

 一つは不動産市場がピークを迎えつつあるという観測だ。

 土地の価格が上がってマンションの売価が高止まりし、業者は在庫の販売に手間取っている。マンション市場に詳しい不動産経済研究所の調査によると、2018年の東京23区内の新築マンション価格は、平均で7千万円を超えた。1991年以来の高水準となっている。土地価格の上昇に加え、アパートローンを使った小規模マンション、アパート市場も一気に冷え込んでいる。

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