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「地方に打撃」消費増税中止を 三浦市商店街連合会が請願

経済 | 神奈川新聞 | 2019年6月5日(水) 12:26

消費増税中止を求める請願について説明する岩野匡史代表理事=三浦市役所
消費増税中止を求める請願について説明する岩野匡史代表理事=三浦市役所

 三浦市商店街連合会は5月31日までに、10月に予定される消費税率の10%への引き上げを中止するよう求める請願を、安倍晋三首相宛てに送った。送付は29日付。

 請願で、1人当たり年間2万7千円の増税になるとの試算が出ていることや、同時に実施される軽減税率の線引きの複雑さなどに触れた上で、「個人商店の営業をはじめ、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える」とし、増税中止を求めている。

 同連合会の岩野匡史代表理事によると、同連合会にはかつて、小売店200店余りが加盟していた。2014年4月に実施された8%への消費税率引き上げで、売り上げが各店1~2割以上落ち込み、廃業を決めた経営者もいた。現在は約165店が加盟している。

 会見した岩野代表理事は「商売を続けられなくなるかもしれない」といった加盟店の声も説明した上で、10%への引き上げについて「これ以上の景気の後退は許せない。軽減税率も、実施時期が迫っているのに対象があいまいで、周知もされていない。このままでは営業が成り立たない」と批判した。

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