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県内設備投資1・6%減 政投銀「依然底堅い」

経済 | 神奈川新聞 | 2017年8月10日(木) 02:00

 日本政策投資銀行が実施した首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の設備投資計画調査によると、県内の2017年度計画額は、全産業で前年度比1・6%減の4279億円で、首都圏で唯一、減少に転じた。県内の減少は4年ぶり。主に圏央道の沿線地域で大型物流施設の増築や用地取得が一服する影響とみられるが、16年度までの3カ年は「運輸」などがけん引する形で全産業で高い伸び率を示しており、同行は「県内での設備投資意欲は高水準で依然底堅い」と分析している。

 業種別では、製造業は9・2%減の1866億円で、4年ぶりに減少を見込む。中でも物流向けの倉庫や土地といった不動産取得が一段落する「その他製造業」(72・6%減)や、能力増強に向けた工場建設が一服する「食品」(33・3%減)などで減少する見込み。一方、スマートフォンやタブレット端末向けディスプレーに関わる研究開発投資が進む「電気機械」(73・0%増)や、工場の生産ライン更新を含む復旧投資で「鉄鋼」(82・3%増)などは増加の見通し。

 非製造業は5・3%増の2413億円で、7年連続の増加を見込む。賃貸アパート・マンション向けの需要が好調な「建設」(119・8%増)や、高級宿泊施設が相次ぎ開業する箱根を中心に「サービス」(36・1%増)などがけん引。都内と横浜方面を結ぶ鉄道路線の相互直通運転に向けた工事や駅周辺の再開発などの投資が続く「運輸」(35・5%増)も寄与する。物流施設の増設や既存店舗の改装などが一服する「卸売・小売」(57・2%減)などは減少するとみられる。

 また、首都圏は全産業で12・0%増の3兆4112億円となり、6年連続で増加を見込む。

 業種別では、製造業は9・8%増の7572億円で、「鉄鋼」(157・9%増)や「石油」(31・4%増)、一般機械(25・1%増)などで高い伸び率になる見込み。非製造業は12・7%増の2兆6540億円で、「不動産」(22・5%増)や「運輸」(18・7%増)、「サービス」(10・9%増)などが増える見通し。

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