神奈川地方最低賃金審議会（会長＝盛誠吾一橋大学名誉教授）は７日、２０１７年度の県内の最低賃金について、現行額より２６円引き上げて時給９５６円に改定するよう神奈川労働局の姉崎猛局長に答申した。異議申し立てがなければ、新たな最低賃金は１０月１日以降に発効する。
適用対象の労働者数は約３００万人。上げ幅の２６円は１６年度を１円上回り、２・８０％の伸びに相当する。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月、４７都道府県をＡ－Ｄの４ランクに分けて上げ幅の目安を提示。神奈川はＡランクで、全国平均を１円上回る２６円を目安としていた。
