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今夏の県民ボーナス0.3%増、中小は微減 「冬が心配」

経済 | 神奈川新聞 | 2019年5月24日(金) 19:28

 浜銀総合研究所がまとめた今夏の県民ボーナス見通しによると、民間企業では1人当たりの支給額が前年比0.3%増の46.4万円でほぼ横ばいになると予測した。昨夏の伸び率は2.8%増(実績推計値)で、増加幅が縮小した。今年10月の消費増税を控え、同総研の遠藤裕基主任研究員は「心配なのは今冬のボーナス。足元の個人消費も鈍く、注意が必要」としている。

 雇用者数は0・9%増える見通しで、支給総額は1.2%増の1兆6256億円になると予測している。

 県内在住で県内の中小企業(30人未満の事業所)に勤めている場合の1人当たりの推計は、0.2%減の29.1万円で、2年ぶりに減少に転じる。

 一方、30人以上の事業所勤務では、0.7%増の48.2万円、県外企業勤務では0.6%増の65.1万円とした。

 大企業は前年度の業績を反映させる一方、中小は先行きの景気を加味してボーナスを決める企業が少なくないことから差が出るという。

 公務員1人当たりの支給額は4.9%増となる見込み。

 遠藤主任研究員は「ボーナス支給額の増加幅は縮小傾向にあり、個人消費の押し上げ効果は限定的になる」とみている。

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