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件数、負債総額とも2カ月連続減少 2017年7月の県内倒産

経済 | 神奈川新聞 | 2017年8月5日(土) 02:00

 東京商工リサーチ横浜支店が4日発表した7月の県内倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比3件減の37件だった。負債総額は19・6%減の40億500万円。負債額10億円以上の大型倒産が1件発生したが、倒産件数、負債総額ともに2カ月連続で前年同月を下回った。

 業種別では、サービス業・他の倒産件数が3件増の12件と最多で、全体の32・4%に上った。飲食店や歯科診療所、ダンス教室など消費者向けサービスが半分を占めた。次いで多かった製造業は6件増の11件と、大幅に増えた。洋菓子製造業、自動車照明製造、金型製造、印刷・紙関連など幅広く発生し、業歴の長い小規模企業が既往のしわ寄せなどで倒産に至るケースが目立ったという。

 原因別では「販売不振」が17件と最多で、全体の45・9%、次いで「既往のしわ寄せ」が15件で40・5%。倒産件数が減少した中、「販売不振」「既往のしわ寄せ」「売掛金等回収難」といった不況型倒産が全体の約9割を占めた。

 地域別では横浜市(18件)、川崎市(5件)で全体の6割に。川崎市と相模原市(4件)はともに3件増加し、建設業とサービス業・他の倒産が目立った。

 同支店は「今年上半期に既往のしわ寄せを原因とする倒産が目立ち、7月にかけても同様の傾向がみられる」と分析。今後の見通しについて「倒産件数は一進一退を繰り返しながら緩やかに増加傾向にあり、今後も息切れ倒産を中心に増加する可能性がある」とした。

 
 

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