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TPP11、県内企業の5割が「必要」 帝国データバンク横浜支店調査

経済 | 神奈川新聞 | 2017年8月2日(水) 02:00

 米国の離脱により11カ国で早期発効に向けて動きだした環太平洋連携協定(TPP)について、県内企業の56・9%が「日本にとって必要」と考える一方、自社の属する業界に必要とするのは25・8%にとどまることが、帝国データバンク横浜支店の調査で明らかになった。TPP大筋合意直後の2015年12月に行った前回調査よりそれぞれ減っており、同支店は「情報不足が指摘される中、米国が離脱したTPP11の自社業界への必要性を捉えかねている様子がうかがえる」としている。

 TPP11の必要性に対する認識について「日本にとって必要」は前回調査に比べ14・6ポイント減少したものの半数以上を占め、「日本に必要だと思わない」は1・9ポイント増ではあったが8・4%だった。

 TPP11が自社に与える影響について「プラスの影響」は3・6ポイント減の13・8%、「マイナスの影響」は0・8ポイント減の3・7%、「分からない」が3・3ポイント増の40・0%。最多は「影響はない」で、1・0ポイント増の42・4%だった。業種別では繊維・繊維製品・服飾品卸売、飲食料品卸売、自動車・同部品小売などが好影響を見込み、農・林・水産や金融、人材派遣・紹介などで悪影響を懸念する傾向がみられた。

 米国のTPP離脱が自社業界に及ぼす影響として「マイナスの影響」は17・8%にとどまった一方、日本全体への影響について「マイナス」と回答した企業は44・5%に上った。また「期待する通商交渉」(複数回答)は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が39・8%で最多だった。

 調査は6月19~30日に県内1018社を対象に行い、427社が回答した。回答率41・9%。

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