神奈川労働局が28日に発表した6月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・05ポイント上昇し1・16倍だった。上昇は2カ月ぶりで、1991年12月(1・20倍)以来、25年6カ月ぶりの高水準になった。1倍台を維持したのは19カ月連続。実際の勤務地を基準とする就業地別有効求人倍率は0・01ポイント上昇し1・35倍となり、統計を開始した2004年2月以来、最高となった。
同労働局は県内雇用情勢の判断を「改善している」と据え置いた。県内では建設業、介護職、保育士を中心に人手不足が深刻化しており、同労働局は「県内景況感の回復を背景に(求人倍率の)改善傾向が当面続きそうだ」としている。
新規求人倍率(同)は前月比0・15ポイント上昇し1・94倍。正社員の有効求人倍率(原数値)は前年同月比0・11ポイント上昇し0・76倍だった。
主要産業別の新規求人数は、全産業で10・4%増加。専門・技術サービス業(13・1%減)と卸売業・小売業(4・4%減)以外は増加した。宿泊業・飲食サービス業(81・8%増)は全国展開する飲食業者が勤務地限定のパート労働者を多く募集。情報通信業(14・7%増)、建設業(14・4%増)なども増加した。
新規求職者数(原数値)は前年同月比6・5%減で、5カ月連続で減少した。