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業況判断を4期ぶりに引き上げ 日本公庫横浜支店、2017年4~6月期

経済 | 神奈川新聞 | 2017年7月22日(土) 02:00

 日本政策金融公庫横浜支店中小企業事業がまとめた2017年4~6月期の中小企業の業況判断指数(DI)は、プラス16・9だった。前期(1~3月期)から14・9ポイント上昇とプラス幅は大幅に拡大し、同支店は「幅広い業種で回復している」と4期ぶりに業況判断を引き上げた。「製造業、非製造業とも大幅に改善し、中小企業の間でも景気に対する見方が全体的に良くなっている」と同支店は話している。

 業種別では、製造業は金属製品やはん用機械などでプラス幅が広がったことから、9・1ポイント改善しプラス14・2。非製造業は20・4ポイント改善しプラス19・4となり、運送業(水運を除く)以外は改善した。

 経営上の問題点は、「求人難」を挙げた企業が23・8%となり、前年同期比0・8ポイント上昇した。求人難は16年4~6月期から20%台で推移しており「人手不足感が依然強い」と同支店。最多は「売り上げ・受注の停滞、減少」が2・7ポイント減の39・6%だった。

 7~9月期の見込みはプラス23・3で、うち製造業がプラス21・7、非製造業がプラス24・8。調査は6月中旬に538社を対象に実施し、255社が回答した。回答率47・4%。

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