「『１００億円』の効果は大きかった」
昨年１２月、総額１００億円を利用者に還元するキャンペーンで話題になったソフトバンクとヤフー傘下のスマホ決済サービス事業者「ペイペイ」（東京都）。担当者は、プロモーションが奏功し「宣伝費」として決して高くなかった、との手応えを感じている。
キャンペーン第１弾は支払額の２０％を１カ月当たり５万円を上限に還元し、４０回に１回は全額を還元する仕組みで、家電量販店では長蛇の列ができた。当初約４カ月を予定していたキャンペーンだが、利用者が殺到しわずか１０日間で終了した。
大手ＩＴ企業やベンチャー企業などが入り乱れる構図のキャッシュレス決済で、急拡大の様相を呈しているのがペイペイをはじめとするＱＲコードを使ったスマホ決済だ。横浜商工会議所が３月に催したキャッシュレス決済関連の展示会でも市内小売業者らの関心を集めた。
出展したペイペイの担当者は「（店舗側がキャッシュレス決済を主体的に運用することで）利用者の消費行動などのデータをサービスに活用できる」と説明。スマホの手軽さに注目が集まりがちだが、このメリットこそが、店舗側、ひいては決済事業者にとって最大のうまみだ。
