「東急電鉄と連携して、新しい次世代に向かってのまちづくりに取り組む」。２０１７年４月、横浜市の林文子市長は、１２年から５年を期限としていた次世代まちづくり推進に関する包括協定を２２年３月まで５年間更新すると発表した。
会見で林市長は「街の人たちが一緒にまちづくりに参加する」ことの意義を強調。５年間の具体的な成果として「住民創発プロジェクト」を挙げ、「これが大変活性化した」と述べた。
その上で、まちづくりの情報発信、活動拠点「WISE Living Lab（ワイズ・リビング・ラボ）」の開設や、ソフトとハードを一体化したまちづくりの仕組みであるエリアマネジメントの計画策定に言及。横浜市青葉区の美しが丘での取り組みを郊外再生のモデルと位置付け、今後５年間で、見える形にしていくことに意欲を示した。
交流も支援も
１８年１０月、田園都市線たまプラーザ駅近くの分譲マンション（２７８戸）の１、２階に地域利便施設「ＣＯ－ＮＩＷＡたまプラーザ」が開業した。地域住民の交流の場を目指すコミュニティーカフェや学童保育、認可保育園、共有型のオフィス空間・コワーキングスペースを開設。キッズスペースも用意し、「子育て世代のワーカーが
『地域で働く』ことをサポートする」（東急電鉄次世代郊外まちづくり課）。
開設エリアは地区計画に基づき「容積認定基準」が定められた地域。
交流拠点や子育て支援といったまちづくりの理念「コミュニティ・リビング」にかなう機能を備えた同施設は、ハードとソフトが一体となったまちづくりの仕組みも評価され、容積率の加算が可能になった。市建築局によると、郊外住宅地再生のモデルとして地区計画制度を活用した新たな取り組みという。
貫通広場や店舗前のテラス、共有スペース「コミュニティ・コア」は、にぎわいの創出や多世代交流の場と設計され、「街に開かれたコミュニティースペースとして利用されることを目指している」（同課）。
