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神奈川県内景気、緩やかに持ち直し 浜銀総研が2016年度見通し

経済 | 神奈川新聞 | 2016年9月16日(金) 02:00

 浜銀総合研究所は15日、2016年度の県内経済見通しをまとめ、実質成長率を前年度比プラス1・0%と予測した。個人消費の緩やかな回復や高水準の公共投資に加え、設備投資の伸びが大きくけん引。15年度のプラス0・5%を上回り、県内景気は緩やかに持ち直していく見通しだ。

 16年度前半の県内経済は設備投資が増加したほか、雇用所得情勢が緩やかに改善する中、生活必需品の値上がりに歯止めがかかったことが追い風となり、4月以降の個人消費に持ち直しの動きが見られた。ただ、「中国の景気減速や円高の影響で輸出や生産が弱含み、景気回復の動きは鈍かった」(小泉司主任研究員)という。

 今後は雇用者数が増えて家計の総所得の増加が見込まれるため、16年度の個人消費は緩やかに増えてプラス0・8%になると予測。企業部門では、海外景気の成長鈍化や円高の影響などで輸出の鈍い動きが続き、「移出・輸出」はプラス0・2%とした。

 一方、研究開発投資や横浜・みなとみらい21(MM21)地区などでの建設投資などに押し上げられ、設備投資はプラス3・2%の大幅な上昇を予測。公共投資は高速道路などのインフラ投資を中心に高水準で推移し、プラス2・6%とした。

 17年度も、プラス1・2%の小幅な上昇を予測する。人手不足を背景に雇用情勢の改善に支えられ、個人消費が上昇。米国向けを中心に輸出が上向き、旺盛な投資意欲を背景に設備投資が堅調に推移するとした。公共投資も横浜市庁舎建設などで高水準が続くとみられ、小泉主任研究員は「県内景気は引き続き緩やかに持ち直す」と分析している。

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