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田園都市・新デザイン(3)超高齢化に備える 官民が協定

経済 | 神奈川新聞 | 2019年2月10日(日) 03:07

次世代郊外まちづくりへ向け協定を締結した林文子横浜市長と野本弘文東急電鉄社長(当時)=2012年4月、横浜市役所
次世代郊外まちづくりへ向け協定を締結した林文子横浜市長と野本弘文東急電鉄社長(当時)=2012年4月、横浜市役所

 「今、最もしっかりやるべき対策は、超高齢化時代に安心して暮らせる環境をどうやって作るかということ」。2012年4月、横浜市の林文子市長は、東急電鉄の野本弘文社長(当時)とともに記者会見に臨み、両者間で「次世代郊外まちづくり推進に関する協定」を結んだ。

 会見で林市長は「時代に合ったまちづくりの再生を期待している」とも述べ、“未来志向”の視点も強調。野本社長は田園都市線沿線について「非常に均一したまちづくりがされてきている」と指摘。郊外再生の「モデル」として「(東横線など他の沿線に比べ)可能性を秘めている」との認識を示した。

従来ない試み


 大都市近郊の郊外住宅地は近年、少子高齢化や人口減少といった共通の課題に直面。産学公民連携による次世代郊外まちづくりは、横浜市と東急電鉄との危機感共有を起点に「都市再生の試みとしては従来にない住民参加型、課題解決型のプロジェクト」として始動した。

 都心に直結する東急線沿線は交通アクセスの良さから当面、人口増が続く見通しだ。しかし、同社の独自集計によると、沿線人口(17市区)は35年の564万6千人(生産年齢人口354万人)をピークに減少に転じ、40年には生産年齢人口が338万8千人になると予想されている。

 市と同社は、山積する問題を前にデベロッパー、自治体、住民の3者が「三すくみ」の状況にあるとの認識で一致。「産公民の連携・協働を目指し、新しい関係性の構築が必須」との考えから包括協定を結ぶに至った。

強い定住志向


 東京大学まちづくり研究室の小泉秀樹教授(コミュニティ再生論)は「郊外住宅地の再生は、行政がすべて対応できる状況ではなくなってきている。だからといって、

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