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工場と住民が連携し街の魅力発信 横浜、一般社団法人を設立

経済 | 神奈川新聞 | 2016年9月16日(金) 02:00

8月に行われた自由工作イベント。地域の工場で出た廃材や端材が材料に使われた=横浜市都筑区(スリーハイ提供)
8月に行われた自由工作イベント。地域の工場で出た廃材や端材が材料に使われた=横浜市都筑区(スリーハイ提供)

 工場と住民の相互理解や共存共栄を図る取り組みが行われている横浜市都筑区東山田4丁目の準工業地域で、町ぐるみで活動を発展させ、街の魅力を広く発信しようと、企業や町内会などの関係者が一般社団法人を設立する。「ものづくりの現場と人々の暮らしが隣り合う町の魅力を発信し、準工業地域のまちづくりのモデルケースにしたい」と、関係者は意気込んでいる。

 16日に設立する一般社団法人「横浜もの・まち・ひとづくり」は、板金業や家具製造販売業、音響設備会社など76の企業と住宅が混在する同地域の約10社と、町内会などの関係者らで組織。同地域では、防災用品や医薬品などの備蓄状況を示すマップを地元中学生の協力を得て作製したり、小学校の社会科見学を実施したりといった交流が行われてきた。

 こうした活動は、工業用・産業用電気ヒーターの製造、販売を手掛けるスリーハイ(男澤(おざわ)誠代表)が地域の一企業のCSR(企業の社会的責任)活動として2013年に始めた。その後、同社が旗振り役を務め、賛同する企業も徐々に増加。地域一体型の活動に発展させようと新たに組織を設立することになったという。

 一般社団法人化を控えた8月上旬。地域内の工場から出た廃材や端材を使用した工作イベントを実施し、子どもたちの人気を集めた。「今後も夏休みの目玉イベントとして定着させ、ものづくりの技術を地域に提供したい」。一般社団法人の代表理事も務める男澤代表は手応えを話す。

 企業が集積していた同地域では、約20年前に専用住宅の建築を制限する建築協定が失効。近年は工場の移転跡地に住宅が増え、新住民に町の特性や魅力をよく知ってもらう必要があった。従来、隣近所の会社同士の接点はほとんどなく、東日本大震災では近隣企業の防災体制も互いに分からなかったという。「近隣の仲間を増やしたい」「住民に受け入れてもらい、働きやすい町にしたい」という思いが、交流事業の原点にあった。

 10月末には会員企業が小学校の社会科見学を受け入れ、11月には身近な生活環境を考える公開ミーティングに同法人が参加する予定。全国の準工業地域でのヒアリングなども視野に入れており「こつこつと実績を積み上げたい」と男澤代表は話している。

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