県内の秘書業務担当者らの能力向上や情報交換を目的とした「かながわ秘書ネットワーク」の第11回会合がこのほど、横浜市中区の富士ソフト本社で開かれた。30年前から在宅勤務制度を導入した同社が、情報通信技術(ICT)ツールを駆使した先進的な取り組みを紹介した。
会合では、同社で「働き方改革推進コンサルタント」として活躍する深津容乃さんが講演。ペーパーレス会議を可能にするICTツールの開発などを進めたことで、社員満足度や労働生産性が向上しただけでなく、離職率が低下するといった成果が出ていると説明した。
改革実現のポイントとして、(1)在宅勤務に合わせたきめ細かい制度改革(2)現場環境・施策整備(3)職種環境に応じたICTツールの選択(4)トップダウン-を挙げ、「改革はあくまで手段。目的を明確にした上で取り組む必要がある」と強調した。
会合には14社から19人が参加した。