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検査不正、混乱に拍車
日産ゴーン前会長逮捕1カ月 信頼回復道険しく

経済 | 神奈川新聞 | 2018年12月20日(木) 10:05

日産自動車
日産自動車

 日産自動車(横浜市西区)の前会長カルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されてから19日で1カ月が経過した。販売台数世界第2位を誇る日産・ルノー・三菱自動車による3社連合の巨艦を率いたトップの失墜は、企業統治や法令順守の在り方が厳しく問われ、日産の筆頭株主であるルノーとのいびつな関係性もあらわとなった。内外から注目を集めた日産の1カ月を振り返る。

権力集中の弊害


 「実態のない業務契約で姉に年間10万ドルの報酬」「日産子会社が購入した海外の高級住宅を無償利用」-。2人の逮捕後、ゴーン容疑者とカネを巡る疑惑が相次いで報じられた。

 2008年にゴーン容疑者が私的な投資で被った約17億円の損失を日産に付け替えた疑いまで浮上し、長年にわたる権力集中の弊害が浮き彫りになった。一般の感覚からかけ離れた高額報酬を疑問視する声も上がっている。

ルノーとの亀裂


 日産とルノーの間では、ゴーン容疑者の後継を巡る争いが激化した。ルノーの影響力を弱めるため、日産にはルノー出身者を経営トップにしない体制を構築したい思惑がある一方、ルノー筆頭株主のフランス政府は日産への権益を維持したい考えがある。

 当初は西川広人社長を日産の暫定会長にする案が有力とみられていたが、日産は今月17日の取締役会で後任会長の選定を見送った。取締役会の前にはルノーから経営体制を巡る臨時株主総会の早期開催を求められたが、拒否している。

 「(後任会長は)拙速に決めるべきではない」。西川社長は同日の会見で、まずは外部専門家を交えた委員会を設け、企業統治改革を急ぐ考えを強調した。一方、西川社長は18日からオランダで開かれた3社連合の会合に出席。17日の会見では「(ルノー側にも)不正について同じ理解を持ってもらうことが大切だ」と述べ、社内調査の結果を直接伝えたい意向を示していた。


事件の経過
事件の経過

販売への影響も


 混乱に拍車を掛けたのが新車の完成検査を巡る新たな検査不正だ。日産は13日、11車種約15万台のリコールを国土交通省に届け出た。昨年秋以降4度目の検査不正の判明で、今年9月に検査不正に関する最終報告書を発表した後も不正が続いていたことが明らかになり、信頼回復への道は険しくなりそうだ。

 日産の国内新車販売は足元では小型車「リーフ」の好調や無資格検査問題で出荷を一時停止していた前年からの反動増で2年連続前年を上回る勢いだが、混乱が長期化すればブランドイメージが低下し、販売へ影響する可能性もある。

 関連業界も事態の推移を注視する。日本自動車部品工業会の岡野教忠会長は18日、自動車メーカーで頻発した検査不正について「安全と品質は企業価値のベースライン。結果として残念」と苦言を呈した。一方、ゴーン容疑者逮捕に関連する影響は「コメントのしようがない」。先行きの不透明感を暗に語った。

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