東芝のOBや神奈川労連などが「東芝リストラ対策会議」を結成し、18日に川崎市中原区内で設立総会を開いた。経営再建の行方が不透明な中、懸念される人員削減などを阻止するため、現役社員の労働相談や要請・宣伝活動を行っていく。
総会には約140人が参加。会議の設立目的には「東芝に対し、労働者の雇用と地域経済を守り、企業の社会的責任を果たすことを求めること」を掲げた。
代表委員には福田裕行神奈川労連議長ら3氏、事務局長に東芝小向事業所勤務のOBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫事務局長が就いた。
米原発事業を巡る巨額損失が判明した同社は現在、分社化した「東芝メモリ」の売却に向け入札が行われているほか、主要4事業も7月以降から順次、分社化する予定。総会では、分社化後のリストラを心配する見方が出ていた。