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木材通じ熊本支援 住宅再建で拠点設置へ すてきナイスグループ

経済 | 神奈川新聞 | 2016年9月15日(木) 02:00

熊本県産の木材を利用した応急仮設住宅。熊本県建築士会が企画・設計し、ナイスが工法を提案した(同社提供)
熊本県産の木材を利用した応急仮設住宅。熊本県建築士会が企画・設計し、ナイスが工法を提案した(同社提供)

 住宅資材卸大手のすてきナイスグループ(横浜市鶴見区)は、熊本地震被災地の復旧・復興に向け、熊本県内の製材業者や材木店、工務店などを支援する取り組みを多角的に展開している。応急仮設住宅の建設では地震に強い同社オリジナル工法を提案し、業者向けの木材流通では熊本県産材を積極的に仕入れ、全国に供給する。地震発生から5カ月を迎え、同社は近く、復興住宅の供給体制構築に向けて同県内に新たな拠点を設ける方針。東日本大震災での経験を生かし、住宅再建にあたる。

 同県宇城市内で6月に完成した応急仮設住宅(60世帯)では、企画や設計などに携わった熊本県建築士会に「パワービルド工法」と呼ばれる木造住宅の工法を提案。接合部分に専用の金物を使用する同工法は、シンプルな設計で短期間で建てられる上、余震が相次ぐ中でも強度を保つことができる。建物を支える骨組み部分のほか外壁材や内装材にも木材を使用し、見た目の温かさや「安らぎ」「ゆらぎ感」を演出。畳の一部も同県産を採用した。

 また、健康維持・増進の観点から一般の住宅以上に断熱性能を高めたのも特徴。夏は涼しく、冬は暖かく過ごせるようにしたという。災害救助法に基づき整備された応急仮設住宅の居住期間は原則2年だが、「避難生活が万一長期化した場合でも快適な暮らしを続けられるよう考慮した」と同社担当者は説明する。

 住宅建築用資材の国内流通では、地震発生後から熊本県産の木材を積極的に仕入れ、全国の取引先に供給した。今年2~4月の3カ月間に比べ、5~7月の同県産材の供給は76%増だったという。さらに8月中旬、横浜市内で行われた小中学生向け社会体験プログラムで実施した木工製作でも熊本、大分両県などのヒノキを使用した。

 東日本大震災の被災地では、仮設住宅を地元工務店などに発注する動きがあり、同社は資材供給や物流で協力。復興応援住宅のブランドを立ち上げ、地元建材店などと連携した取り組みを続ける中、熊本でも住宅再建を通した復興支援へ動き出す。

 現在、復興住宅の供給体制構築に向けて準備を進めている段階といい、できるだけ早期に熊本県内に新たな住宅事業拠点を設ける方針。同社は資材事業の大型拠点として同県菊池市内に物流センターを置いており、地元建材店などと緊密な連携を取りながら住宅の供給にあたる。すてきナイスグループの平田潤一郎取締役は「被災者に優良な住宅を提供するために、東日本大震災の経験を生かした対応を検討している」と説明している。

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