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県内自動車部品各社、上期好調も先は不透明/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2010年11月17日(水) 12:15

県内の主な自動車部品各社は、本年度上期を好業績で折り返した。政府の販売促進策や新興国の急成長などを追い風に、9月中間決算は大半が前年同期比で増収増益。しかし下期の見通しは総じて慎重だ。国内の自動車販売の激減に底が見通せない上、急激な円高が先行きを不透明にしている。海外シフトを志向する動きも強まる。

河西工業(寒川町)の渡邊邦幸社長は中間決算の説明会で「予想を超える売り上げに加え、徹底した合理化努力が奏功した」と胸を張った。人件費を含む固定費の削減や生産効率の抜本的改善など「今まで気付かなかった改革にも手を付けた」という。

ただ、先行きは一転して慎重だ。財務担当の福田史尋常務執行役員は「第4四半期の国内販売は慎重に見たい」と話す。通期も増収増益予想を維持しているものの、下期の営業利益率は上期の7・5%から3・1ポイントも低下する見込みだ。

自動車販売の好調を下支えしたエコカー補助金制度は需要を先食いした形にもなり、制度が終了した途端に記録的な減少局面に突入。底打ちには時間がかかるとの見方が大勢を占める。

為替も懸念要素で、各社は「さらなる強烈な円高の可能性も否定できない」(福田常務執行役員)と身構える。海外での部品生産分は外貨で取引しているが、完成車が不振になれば影響は免れない。部品メーカーならではの悩ましさだ。

各社とも新興国シフトを強めており、ヨロズ(横浜市港北区)はインドに初となる拠点整備に着手。ユニプレス(同)も6月に稼働させたばかりのインド拠点に追加投資する。

懸念される国内空洞化に対し、完成車メーカーは「円高に勝ったが日本のものづくりを失ったということにはしたくない」(日産自動車の志賀俊之最高執行責任者)との姿勢も示すが、部品供給者としての立場はより切実。「企業を維持するためには海外展開を加速せざるを得ない」(真柄秀一プレス工業社長)、「国内の生産拠点は役割を考え直す必要が出てくるだろう」(渡邊河西工業社長)との見方が支配的になりつつある。

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