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改造EVに安全指標、普及協が感電保護など年内策定へ

経済 | 神奈川新聞 | 2010年11月16日(火) 22:04

エンジンを外して電池を搭載した改造EV
エンジンを外して電池を搭載した改造EV

国土交通省やメーカーなどでつくる電気自動車普及協議会(事務局・東京都新宿区)は、ガソリン車を電気自動車(EV)に改造する際のガイドライン(安全指針)の一部を年内にまとめる方針を16日までに固めた。国交省は来春までに公表する予定だが、人命にかかわる感電保護を中心に前倒しする。

改造EVはコストが安いことから注目が集まっている。モーターや電池などの改造用部品が供給されれば中小メーカーが参入し急速に普及すると予想されており、ルールづくりに早期に着手する必要があると判断した。

協議会は、衝突後の感電保護を中心に5、6項目を前倒しする方針。具体的には(1)電気端子が簡単に外れずに絶縁されていること(2)高電圧となる配線や端子などは色やマークで明示していること(3)電池は衝撃で損傷しないように固定されていること(4)モーター部分は車体と固定されていること―などを検討している。

国は市販EV向けに法に基づく安全基準づくりを進めているが、適用されるのは2012年7月以降。改造EVには十分な安全基準はなく、本格普及する前に自主的な安全指針を策定することが急務となっていた。

協議会のメンバーは「改造EVは一台一台仕様が違う。感電保護を共通にすることで、乗員だけでなく整備士や救助隊員の事故を防ぐことができる」としている。ガイドラインは12月17日に都内で開くシンポジウムで発表する予定。

◆電気自動車普及協議会

今年6月に設立。会長は福武総一郎・ベネッセホールディングス会長。トヨタ自動車や三菱自動車、米テスラモーターズなど国内外のメーカーが参加。現在は国や自治体も含め官民115団体で構成している。

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