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サービス残業が過去最少…でも30社に是正勧告/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2010年10月23日(土) 11:14

時間外労働の賃金が支払われない「サービス残業」の実態が2009年度にあり、神奈川労働局の是正勧告を受けて30社が計1億4282万円の割増賃金を支払っていたことが22日、同労働局のまとめで明らかになった。企業数、支払総額ともに過去最少だが、同労働局は「すべて改善されたわけではない」と指摘している。

公表資料によると、県内12カ所の労働基準監督署の是正勧告を受けて残業代を支払った企業は前年度に比べ33社(52%)減少。支払総額は前年度比9億6536万円(87%)減り、03年度の調査開始以降最少規模となった。未払い対象者は前年度比約8千人(78%)少ない2200人で、1人当たりの是正額は約6万5千円。商業(11社)と製造業(7社)で全体の6割を占めた。

悪質事例は▽割増賃金支払額の上限を設定▽勤務中にタイムカードを打刻▽給与システムに時間外賃金を組み込まない―など。ある卸売業者は、従業員約350人に対し一定時間数を超えた分の残業代計約2千万円が未払いだった。

ただ、公表は100万円以上の事案が対象。同労働局の調査では、労働基準法に違反している企業の割合を示す「違反率」は約80%の高水準で推移しているという。同労働局監督課は「是正額が100万円に満たない事業所での賃金不払い残業は依然として多いのが実態」と指摘。継続的な監督指導で撲滅を目指すとしている。

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