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大和ハウス工業横浜支社・山崎考平支社長
企業フォーカス 変化捉え再開発挑む

経済 | 神奈川新聞 | 2017年6月9日(金) 14:53

横浜支社長の山崎常務執行役員
横浜支社長の山崎常務執行役員

 住宅最大手・大和ハウス工業の県内中核拠点で、進出から半世紀以上の歴史を持つ横浜支社(横浜市西区)。少子高齢化や人口減少など社会構造の変化を捉えたまちづくりが社会的課題になる中、県内市場をどう見るか。支社長の山崎考平常務執行役員に現状や展望を聞いた。

 -支社の現状はどうか。

 「昔は家でも施設でも、とにかく建てることが中心だったが、現在はそこに再開発利用というキーワードが入るようになった。既に出来上がった町や建物の再生にどう息を吹き込み、つくり込んでいくかが重要な課題となった。自治体が進める土地区画整理事業でも複数の案件が走っている」

 「BtoB(企業対企業)のビジネスも増えた。かつては住宅やマンションがメインだったのが、2010年に本拠を現在のみなとみらい21地区に移して以降、オフィスや店舗などが拡大。売り上げで集合住宅が3割強、一戸建てが2割、残りを事業・商業施設が占めるようになった」

 -事業・商業施設の拡大の状況は。

 「産業分野では圏央道の開通に前後し、物流施設が増えた。入居予定のテナントの要望に応じて建てるビルド・トゥ・スーツ型、複数テナントの入居を想定したマルチテナント型と顧客企業のニーズが多様化している。店舗では複合化が目立つ。ロードサイドにただ店舗を建てるのではなく、その上を集合住宅にする」

 「社会的な施設では、待機児童問題への関心の高まりや自治体の取り組みがあり、過去5年で80の保育所施設を手掛けた。うち横浜は50。『サ高住』と呼ばれるサービス付き高齢者向け住宅の関心も相当高い。昔は遊休地があればアパートへの転換が通常だったが、今は高齢者福祉施設になる例が少なくない」

 -主力の住宅分野は。

 「首都圏でも県内は人気が高い。一次取得では湘南、県央地区の希望が多い。集合住宅では立て替えやリノベーション(大規模改修)が多く、老朽化した団地を再建するケースもある。一戸建てでは、数は大きく伸びないが、大型化などで1棟あたりの単価が上がっている。政府が推進する3世代同居に合わせた住宅ニーズも出ている」

 -主戦場の横浜は統合型リゾート(IR)の議論がある。商機とみるか。

 「IRの議論はカジノばかりに注目が集まりやすいが、周辺にもホテルや商業施設の建設などが見込まれる。ヨコハマの再活性化の視点で意義を考えたい」

 -20年の東京五輪には、県内からどう取り組む。

 「インバウンド(訪日外国人客)を含め大きなチャンスと考え、グループのホテルの展開を支援したり、他社のホテルを誘致したりと取り組んでいる。一方で、現在から五輪閉幕後の『ポスト五輪』を見据えた仕事づくりが大事と考える。人口減少や少子高齢化も織り込み、次の仕事を組み立てていく」

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