神奈川労働局長の諮問機関である神奈川地方最低賃金審議会（会長・柴田悟一横浜商科大教授）は12日までに、最低賃金を現行の７８９円（時給）から29円（３・68％）引き上げ、８１８円にするよう答申した。産業別最低賃金を適用されている７業種の労働者を除く約２４２万６千人に適用されるが、直接影響を受けるのは約23万３千人の見通し。
県の現行の最低賃金７８９円は東京都に次いで全国２番目に高いが、生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている。最低賃金と生活保護水準との差額は２００８年度に最低賃金法が改正されて以降、３年連続で全国最大で、生活保護水準の平均月額（08年度）を時給換算した８３６円とは47円の差がある。
厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会が今月に逆転現象の解消などを目的に示した引き上げ額の目安などを踏まえて審議したうえで、前年度（23円）を上回る引き上げ額とした。神奈川労働局長は異議申し出の公示などの手続きを経て、10月22日に改正する予定。
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