地域や社会の課題解決に取り組む「ソーシャルビジネス」を対象にした融資が県内でも伸びている。日本政策金融公庫横浜支店がまとめた県内5支店での2016年度のソーシャルビジネス関連融資は、件数が前年度比16・9%増の413件、金額が6・3%増の33億2100万円で、比較可能な12年度以降でそれぞれ過去最高となった。
同支店国民生活事業によると、ソーシャルビジネス関連融資の8割を占める介護・福祉事業者向けが伸び、14・7%増の357件に上った。また、昨年2月に保育や介護のサービスを手掛ける業者向けに優遇利率を適用したことで、利用しやすさが向上したことも増加要因に挙げられるという。
また、ソーシャルビジネス関連融資のうちNPO法人向けは77件(42・5%増)、3億9800万円(4・7%増)だった。
ソーシャルビジネスは主にNPO法人や福祉事業者らが手掛け、ビジネスを通して子育て支援や高齢者・障害者の介護、環境保護、地域活性化などの社会が抱える課題の解決を図る。日本公庫は7年ほど前から同分野への融資に力を入れており、県内では12年度比で件数が7割近く、金額が6割近く伸びた。