改造電気自動車「コンバージョンEV」市場の拡大に備え、EVに関心を持つ企業や団体で組織する「電気自動車普及協議会」(会長・福武総一郎ベネッセホールディングス会長)は29日、安全性や信頼性を確保するための規格や基準案の検討を始めた。
協議会の作業部会には国土交通省関東運輸局が参加。この日東京・本郷の東京大学工学部で開かれた初会合で、同局自動車技術安全部の野津真生部長は「部会での検討を踏まえ、本年度内に関連法令の改正を本省に提言したい」と説明した。
コンバージョンEVは、既存車両からエンジンや燃料タンクを取り外してモーターと電池などを取り付ける。中古車を活用することで低コストでできることから、新たなビジネスとして幅広い業種から参入意欲が高まっている。
作業部会に参加した同協議会代表幹事の中島徳至・ゼロスポーツ社長は「EVは構造が単純だが、公道を走るだけに高い安全性能が求められている。守るべき基準を具体化したい」。幹事の田嶋伸博・タジマモーターコーポレーション会長は「改造EVの安全性、信頼性の確保に率先して取り組むことが先行するEVメーカーの務め」と述べた。
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