相鉄ホールディングス（横浜市西区）は27日、乗り合いバス事業を連結子会社の相鉄バス（同）に全面移譲すると発表した。10年間にわたる労働組合との交渉の末、分社化の合意に至った。
31日の相鉄バスの臨時株主総会での決議などを経て正式に決める。事業承継させる吸収分割契約を締結し、10月１日に実施する。
相鉄ホールディングスのバス事業部門に在籍する約３５０人は相鉄バスに出向する。今後10年間で約１００人が定年退職を迎えるが、新規採用は相鉄バスで担当する。人件費を抑制することなどでグループ経営の体質強化を進める。
会見で相鉄ホールディングスの鳥居真社長は「高齢化が進み、バス事業は脚光を浴びる可能性もある」とし、「限られている経営資源を有効に使う必要がある。今後は沿線価値の向上に力を入れたい」と話した。27日付で就任した菅谷雅夫相鉄バス社長は「利益を出し、運行本数の増加などで利用者に還元したい」と抱負を述べた。
私鉄各社がバス事業の子会社化を進める中、相鉄も２０００年に分社化を組合に提案。今年２月に分社化手続きの交渉に入っていた。
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