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川崎の中小企業で7割超がデフレ「悪影響」と回答/川崎信金調査

経済 | 神奈川新聞 | 2010年5月12日(水) 21:16

デフレ状態が続く経済情勢を受けて、川崎信用金庫(川崎市川崎区)が市内中小企業の経営者を対象に実施した特別調査によると、7割を超える企業がデフレの進展を悪影響ととらえていることが分かった。

デフレが企業経営にどう影響するかを尋ねたところ、「悪影響ばかり」が19・0%、「どちらかといえば悪影響」56・3%で、計75・3%が悪影響ととらえた。一方で「好影響ばかり」は0・7%、「どちらかといえば好影響」も1・2%にとどまった。「影響はない」「どちらともいえない」は計22・8%だった。

デフレのマイナス影響(複数回答)については、「他社との価格競争激化」が最も多く59・7%、「販売価格・発注単価の引き下げ要求」が49・8%で続き、収益面のマイナスを懸念する回答が目立った。

デフレへの対処(複数回答)に関しては、8割以上の企業が何らかの対策を講じようとしており、「高付加価値化で差別化」が最多の40・0%、「仕入れ原価の削減」35・9%、「従業員数や賃金の見直し」が31・1%だった。

デフレ脱却のきっかけとして期待すること(複数回答)を尋ねると、「政府による需要刺激策」(58・1%)、「海外経済の回復・成長」(31・0%)が目立つ一方、「当面は回復しない」との回答も36・8%に上った。

調査は3月上旬、市内に営業拠点を置く中小企業735社を対象に実施し、502社(回答率68・3%)から回答があった。

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