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相鉄が中期経営計画 沿線再開発に注力

経済 | 神奈川新聞 | 2017年5月26日(金) 02:00

 12月に創立100周年を迎える相鉄ホールディングス(横浜市西区)は25日、2017~19年度の中期経営計画を発表した。19年度下期にJR線、22年度下期に東急線との相互直通運転を見据え、沿線の再開発などに力を入れる。ホテル業に注力するため新会社を設立するなど、ブランド価値を向上させる。

 11~19年度の成長戦略ロードマップ「ビジョン100」の仕上げ期間。19年度の売上高は16年度と比べ17・7%増の2982億円、営業利益は4・2%増の318億円を目指す。

 また、ホテル業を収益の第4の柱に育てる。この日の取締役会で、子会社の相鉄インとサンルートを吸収分割する新会社「相鉄ホテルマネジメント」を7月14日に立ち上げると決議した。運営の統合で、ノウハウの共有や効率化を図る。

 ビジネスホテルよりもやや安い5千円に価格設定した宿泊特化型ホテルの出店を進め、増え続ける訪日外国人客の需要を取り込みたい考えだ。売上高は2016年度より109億円多い498億円を予想した。

 「弥生台駅前街区リノベーション計画」も発表した。ことし秋に医療と食・生活必需品を中心とした複合施設が、19年5月には賃貸マンション約80戸を完成させる。好調なスーパー「ローゼン」の年間2店舗以上の新規出店も計画。本業の鉄道では、17年度中に新型車両を投入する。

 相鉄ホールディングスは「選ばれる沿線の創造と事業基盤の拡大を進め、経営基盤を一層強化していく」とした。

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