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進むワークライフバランスへの取り組み、制度利用促進に工夫

経済 | 神奈川新聞 | 2010年4月3日(土) 23:06

仕事と私生活の両方を充実させる「ワークライフバランス」に取り組む企業の動きが目立ってきた。「制度は整えたものの…」という課題を、トップによる決断や使い勝手の工夫などで乗り越えた例も。充実した私生活を、仕事に生かそうという発想も出ている。

システム開発の富士通ワイエフシー(横浜市神奈川区)は「テレワーク」の利用率が34%に上る。IT(情報技術)を活用して時間や場所にとらわれずに働く手法だ。

多様な働き方の推進策として2007年から導入。セキュリティーを設定した専用のパソコンや、社外に転送されるPHSを通して自宅でも仕事ができる。4年目以降の従業員が対象で、週2回は出勤し、残業は禁止という条件も設けている。利用頻度は週1回から月1回までさまざまという。

導入当初の利用率は10~15%。管理職からは「評価しにくい」、部下からは「遊んでいると思われる」という意識が壁だった。宮浦完次社長が幹部社員に利用を徹底してから申請が大きく増加したという。

ワークライフバランス推進室長の法林佳世さんは「一番の推進力はトップの思いを何度も流すこと」と話す。「利用した従業員からは、業務にメリハリが生まれたという声が出ている」

使い勝手に工夫を凝らしているのはシステム開発のCIJ(横浜市西区)。1976年の創業当初から女性を積極活用する社風で、管理職の15%を女性が占める。顧問の野木秀子さんによると、活躍してきた創業時の女性たちが定年の時期を迎え「現在約2割の女性従業員が減ってしまう」との危機感が、働きやすさにあらためて目を向けさせたという。

09年4月にワークライフバランス課を設置。長時間残業に関する社内調査などをもとに、制度をより利用しやすく変更した。12月には新たに短期育児休職制度(パパママ休暇)も創設。子どもが1歳になるまで5日間の有給休暇を認めた。

「エンジニアは長く休むことに不安を感じる。育児の時間は子どもの一カ月健診の時など、ちょこちょこと必要になる」(野木さん)という要望に応えた。これまでに男性従業員8人が申請したという。

妊娠した従業員に電磁波防止エプロンを贈る伝統も。3年前に利用した松浦志保さんは「出社したらすぐ着ていた。わざわざ周囲に妊娠を伝えなくて済む。エプロンを見て、おめでとうと言ってもらえるのもうれしかった」と話す。

野木さんは「2倍働けば2倍生産できる時代ではない。出産や子育て、PTA活動など仕事以外の多様な経験をして、仕事での新しいアウトプットにつなげてほしい」と話している。

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