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省エネとCO2削減目指し蒸気供給、「川崎スチームネット」営業開始/川崎

経済 | 神奈川新聞 | 2010年2月1日(月) 20:45

蒸気を供給する直径64センチの配管=川崎市川崎区
蒸気を供給する直径64センチの配管=川崎市川崎区

省エネと二酸化炭素(CO2)削減を目的に設立された川崎市川崎区の「川崎スチームネット」(菅井茂勝社長)が1日、営業を開始した。東京電力川崎火力発電所が発電に使用する蒸気を再利用し、工場用エネルギーとして近隣の千鳥・夜光地区に集積する工場10社に供給する。これまで各企業が独自にボイラーで作り出してきた蒸気を一括することで、年間約1・1万キロリットルの燃料(原油換算)、約2・5万トンのCO2を削減するという。

同社は、東京電力、日本触媒、旭化成ケミカルズが3社合同で2006年に設立。東電によると「既設のコンビナートでは例がない」といい、おそらく国内最大級の共同事業になるという。

年間の蒸気供給量は、川崎発電所の総出量の3%に当たる30万トン。発電所と供給先の工場の間には、直径64センチ(断熱材含む)、全長約6・4キロの配管が通り、蒸気が送り出される。

蒸気を共有することで削減される燃料は、年間で一般家庭約9600世帯分のエネルギー消費量に、CO2は約4800世帯分の排出量に相当する。参加企業の一つである旭化成ケミカルズ執行役員の川崎俊之さんは「地区全体のエネルギーコストが削減される。大きなメリット」と話す。

同日行われた開始式では、菅井社長が「各社と連係し、安全第一に進めていきたい」とあいさつ。阿部孝夫市長は「世界の省エネ産業のモデルになる事業。環境産業の力を川崎から発信していってほしい」と期待を寄せていた。

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