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県西地域の業況DI改善も「懸念は払しょくできぬ」/さがみ信金まとめ

経済 | 神奈川新聞 | 2010年1月21日(木) 19:34

さがみ信用金庫がまとめた2009年10―12月期の県西地域の中小企業景気動向調査(全6業種)によると、景況感を示す業況DI(判断指数)は、前期との比較で2期続けて改善した。人手の過剰感も解消された。同信金では「景気は一部で明るい兆しがみえる」とする一方、「先行きに対する懸念は払しょくできない状況」と分析している。

景気が「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする企業割合を引いた業況DIは前期(7―9月期)から8・2ポイント改善し、マイナス49・2となった。景気の後退局面とされるマイナス50・0を上回ったのは4期ぶり。「上昇」から「下降」を引いた売り上げDIと収益DIがサービス業を除いて改善したことが好材料となった。

業況DIを業種別にみると、大手企業の業況改善で受注持ち直しがみられる製造業が29・1ポイント上昇のマイナス41・4となり、最も大きく改善した。さらに、年末商戦などで若干ながら個人消費が上向いた影響で、卸売業が15・3ポイント改善のマイナス51・4、小売業が15・1ポイント改善のマイナス47・2となった。

建設業と不動産業は売り上げDI、収益DIとも上昇したが、先行きに対する不透明感が根強く業況DIは建設が9・6ポイント悪化のマイナス50・0、不動産が13・5ポイント悪化のマイナス37・5となった。サービス業は、客足が伸びず客単価も下落したことなどが影響し、6・9ポイント悪化のマイナス65・5となった。

来期(1―3月期)は全業種で売り上げDI、収益DIともに悪化する見通し。業況DIも不動産業を除いて悪化が予想され、全体ではマイナス58・9が見込まれる。再び景気の後退局面に落ちそうだ。

調査は09年12月上旬、取引先322社を対象に実施、315社から回答を得た。回答率は97・8%。

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