相模原市は新たに四つの工業団地を整備する計画をまとめた。土地取得に対する奨励金も現行の倍に増額する。厳しい財政下で企業誘致策を絞り込む自治体が多い中、誘致を促進して強固な産業基盤をつくり上げることを目指す。
4月からスタートするまちづくりの基本方針「新都市計画マスタープラン」の中で、当麻、麻溝台・新磯野、川尻大島界、金原の4地区を「産業を中心とした新たな都市づくりの拠点」に指定。積極的に産業集積を図る。
4地区はいずれも2012年度に全線開通予定の「さがみ縦貫道路」の相模原、城山両インターチェンジ(IC、仮称)周辺に位置する。交通アクセスの良さなどをアピールし、各地区内に設ける産業専用エリアに工場や研究開発施設を誘致する。
それぞれの規模は当麻20ヘクタール、麻溝台・新磯野72ヘクタール、川尻大島界3ヘクタール、金原17ヘクタールほどを計画しており、現在、地権者との調整を進めている。同市は「15年度までには実際に企業の誘致を始めたい」(企業立地推進室)としている。
産業誘致施策を盛り込んだ現行の産業集積促進条例(STEP50)は3月末で期限が切れるが、4地区の土地取得に対する奨励金は継続し、限度額を10億円とする方向で調整している。現行の施設整備奨励金の限度額5億円から倍増することになる。3月市議会で条例を改正し、4月施行を予定している。
また市内で30年以上操業している企業が工場などを建設する際の奨励金(限度額3億円)も新たに導入。既存企業の支援策も強化する。
【】