日本政策金融公庫横浜支店国民生活事業がまとめた1~3月期の県内中小企業動向調査によると、従業員20人未満の小企業の業況判断指数(DI)はマイナス31・7で、前期(2016年10~12月期)から2・3ポイント悪化した。業況判断は「持ち直しの動きに足踏みが続いている」とした。
業種別では、製造業は15・1ポイント改善しマイナス3・1。自動車や半導体の部品受注が安定して推移した。一方で非製造業は4・6ポイント悪化しマイナス35・7となり、そのうち特に卸売業や小売業では長引く個人消費低迷の影響が顕著にみられた。飲食店・宿泊業では「景気の先行き不透明感を受けた節約志向の高まり」「輸入品などの原価上昇」といった指摘が相次いだという。
4~6月期の業況判断DIはマイナス27・9で、マイナス幅が縮小する見通し。うち製造業がマイナス9・4、非製造業がマイナス30・5。同支店は「小売業やサービス業で厳しい状況が続いているものの、一部に底打ち感や回復の兆しがみられている」としている。
経営上の問題点は、売り上げ不振が45・9%で最多。求人難(17・8%)、利益減少(16・2%)と続いた。前年同期比は利益減少と回答した企業が減少したが、売り上げ不振や求人難を挙げた企業が増えた。
調査は3月中旬に412社を対象に実施し、262社が回答した。回答率63・6%。