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「医工」連携で超音波診断機/横浜市がプロジェクト

経済 | 神奈川新聞 | 2009年11月11日(水) 10:03

横浜市は、エコー検査で使われる超音波診断装置の開発に向けたプロジェクトを立ち上げる。初の「医工連携」事業と位置付け、市内の高度な工業技術を医学分野に生かす。画像処理といった情報技術(IT)企業や精密機械メーカーなど中小中堅企業の参加が見込まれており、市経済観光局は「京浜地区のものづくり技術と医療現場のニーズを結び付けることで、横浜を先端医療ビジネスの拠点にしたい」としている。

超音波診断装置は欧米からの輸入品が多いため価格が高いことが課題という。低価格化のほか、最新の画像処理技術を生かした機種の開発や小型軽量化も求められている。「メタボ診断」などの健康管理や予防医学でニーズが高まっており、市場が広がることも期待されている。

医療機器の製造は多品種少量生産のため中小中堅企業に向いており、診断系機器は治療系機器に比べて新規参入しやすいことなどから、京浜地区に関連企業が集積する超音波診断機器をモデル事業に医工連携を進めることにした。市の外郭団体「木原記念横浜生命科学振興財団」が昨年度から、横浜国立大(工学研究院、環境情報研究院)、横浜市立大(医学部、医学研究科)、慶応大(理工学研究科)と機器メーカーとともに医工連携の可能性を探っていた。

医工連携は神戸市や福島県などでも取り組んでいるという。

市と木原財団は第1回「横浜医工連携セミナー」を16日に横浜市港南区の福祉保健研修交流センターウィリング横浜で開き、超音波診断装置の将来性を探りながら機運を高める。

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