神奈川労働局が2日発表した8月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・01ポイント悪化して0・36倍となった。昨年3月から18カ月連続の低下。1999年春の金融危機後に記録した過去最低値(0・33倍)に迫る水準だが、有効求職者数が小幅増にとどまり「ほぼ下げ止まった」(労働局)形となった。
新規求人数(原数値)は前年同月比29・3%減。宿泊業や飲食サービス業では前月から増えた。新規求職者数は29・7%増で、事業主都合離職者は前年同月の2倍となっている。
県内で昨年10月から今年12月までに実施または実施予定とされた非正社員の雇い止め(9月18日調査)は、前回8月18日調査から415人増え8271人に。派遣労働者の雇い止めはほぼ横ばいだった。
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