1. ホーム
  2. ニュース
  3. 経済
  4. 神奈川県内の設備投資計画は抑制傾向/日本政策投資銀行調査

神奈川県内の設備投資計画は抑制傾向/日本政策投資銀行調査

経済 | 神奈川新聞 | 2009年8月12日(水) 00:00

県内の設備投資計画が弱い動きを続けている。日本政策投資銀行(政投銀)の調査によると、2009年度は全産業で6361億円(前期比21・7%減)にとどまる見通し。製造業・非製造業とも抑制傾向が強まり、減少に転じる。

製造業は2733億円(28・7%減)と3割近い減少になる。次世代電池・エネルギーなどの新分野で関連投資が出てきた電機(57・3%増)や石油(29・3%増)は増えたが、能力増強が一巡した鉄鋼(55・4%減)や輸送機(33・0%減)が大きく減少。食品や化学、精密機械など幅広い業種で減らす。

非製造業も3628億円(15・4%減)でマイナスとなる。鉄道で新型車両の投入が進んだ運輸(12・0%増)や新店舗開発が進む卸売り・小売り(61・6%増)などでは増えるが、不動産は大型開発が一巡して35・7%減、電力も送配電設備の投資が一服して34・8%減。

首都圏全域(1都3県)では製造業が22・8%減った半面、非製造業は1・3%の小幅増となっており、「県内では不動産の投資抑制が大きく、全体を押し下げた」(政投銀)形となった。

【】

新店舗に関するその他のニュース

経済に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング