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景気判断据え置き 神奈川県内、9月の金融経済概況

経済 | 神奈川新聞 | 2016年9月10日(土) 02:00

 日銀横浜支店は9日、9月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きが一服している」と、4月から続いている判断を据え置いた。生産については「足もと横ばい圏内の動きとなっている」から「足もと弱めの動きとなっている」に下方修正。外需向け建機やはん用機械類が依然低調であることに加え、アジアや欧米向けの工作機械が弱含んでいると指摘。さらに素材関連の石油・石炭施設で行われている大規模修理・点検が影響した。

 このほか判断を引き下げた公共投資は「振れを伴いつつも増加している」から「このところ減少している」に修正。国や市町村などの公共工事請負額が前年を下回ったが「予算はついており、あくまで単月の動き」(同支店)とした。

 その他の5項目については判断を据え置いた。個人消費は「弱い動きがみられる」。百貨店売上高は夏のセールで幾分持ち直したが、雨が多かった8月後半の客数減が食料品などに影響した。家電販売額は高機能製品を中心に白物家電が堅調。リオデジャネイロ五輪に伴うテレビの買い換え需要もみられ、全体では下げ止まりつつあるとした。

 また、新車登録台数については、燃費不正問題で軽自動車の生産や販売を停止していた三菱自動車の再開の動きなど「これまでみられたマイナス要因が解消されてきた」(同支店)ことを受け、全体では前年並みに回復した。

 雇用・家計所得環境は「全体として改善している」と判断。住宅投資は「増加している」、設備投資は「一段と増加している」とした。

 8月後半に相次いで接近・上陸した台風が北海道や東北に甚大な被害をもたらし、県内でも小売りなどに影響が出ている。このことについて、播本慶子支店長は「食料品の動向を注視したい」とコメント。県内企業への余波について「被害が発生したばかりで実態を把握しきれていないが、影響を指摘する声は現在上がっていない」とした。

 
 

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