2年間の中期経営計画が走り出した神奈川銀行。地域密着を掲げた前期までの中計を踏襲し、県内の中小企業や個人顧客に資金を手厚く供給し、金融サービスの拡大を加速させる。一方で取引先の大半を占める中小零細企業では、事業承継などの経営課題が待ったなし。中計のポイントなどについて三村智之頭取に聞いた。
-前中計の総括と、今回の中計の狙いは。
「地元のためになる金融仲介機能を十分発揮するにふさわしい戦略がこの2年で確立できた。中小企業向け貸出金残高は昨年12月末現在、3061億円超で、貸出金比率は全体の90%に上る。融資法人先数は今年3月末で4千社を超えた。営業店周りの取引先を開拓した成果だ」
「今回の中計のキーワードは『チャレンジ72』。業務粗利益を14年3月期実績の水準に近い72億円台に引き上げる。3つの柱を据え、新プランに『お客さま志向への意識改革の徹底』を掲げた。企業の経営課題に寄り添い、ともに解決出来る存在になりたい」