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県西地域の景気動向調査、バブル後最低の水準/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2009年7月24日(金) 00:00

さがみ信用金庫が実施した4―6月期の中小企業景気動向調査によると、景況感を示す業況DI(判断指数)は1991年春のバブル崩壊以降、最低の水準となった。各種調査では「景気に下げ止まりの兆候」という見方もあるが、県西地域の景気動向は先行き不透明感を払しょくできない状況にある。

景気が「上昇した」とした企業割合から「下降した」とした企業割合を引いた業況DIはマイナス68・1となり、前期(1―3月期)から8・9ポイント悪化した。3期連続の落ち込みで、景気の後退局面とされるマイナス50・0を2期続けて割り込んだ。今期は売り上げDI、収益DIなどが改善しており、そんな中での業況DIの悪化は、経営者マインドの冷え込みの根深さを示している。

業況DIを業種別にみると、若干ではあるが需要増に転じた不動産業が2・3ポイント上昇しマイナス56・0となり、唯一改善を示した。一方、消費低迷などの影響からサービス業が18・7ポイント悪化のマイナス79・7となり、最も大きく下落した。

そのほか、製造業が7・2ポイント悪化のマイナス73・9、卸売業が11・1ポイント悪化のマイナス69・4、小売業が3・8ポイント悪化のマイナス69・2、建設業が9・8ポイント悪化のマイナス50・9となった。

来期(7―9月期)は、売り上げDI、収益DIとも2けたの改善が見込まれるが、業況DIは6・1ポイント改善のマイナス62・0にとどまる見通し。業種別では小売業を除く全業種で業況DIの改善が見込まれるものの、先行きを楽観できない状況は続きそうだ。

調査は6月上旬、取引先322社を対象に実施し、317社から回答を得た。回答率98・4%。

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