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会員純増件数が最大の伸び 横浜商議所、2016年度

経済 | 神奈川新聞 | 2017年5月2日(火) 02:00

 2016年度から会員増強運動を展開する横浜商工会議所の会員純増件数が、同年度末時点で前年同時期を4倍以上上回る432件となり、記録の残る1992年度以降、最大の伸びを記録した。目標とする年間純増1200件には届かないが、横浜商議所は「職員専従のプロジェクトチームによる取り組みが奏功した」としている。

 横浜商議所によると、16年度の総加入件数は248件増の976件で、会員組織率は7年ぶりに11%台に回復した。例年減少傾向にある下期の対策として9~12月に職員専従の「会員増強プロジェクトチーム」による勧誘活動を実施。多い月で前年度比4倍以上の新規会員が加入した。会員の紹介による「議員企業紹介制度」での入会が多く、日本商議所組織化表彰を受けた15年度の純増件数(103件)を大きく上回った。

 一方、16年度の総退会件数は前年度比81件減の544件。廃業や解散、倒産などの外的要因は例年並みだったが、会社の方針など自己都合による退会が約2倍に増え、同商議所は「改善すべき課題」とした。

 同商議所によると全国主要都市の商議所の組織率は平均14%以上。上野孝会頭は会員増強を優先課題に掲げ、16年度から3年間で会員1万5千件の達成を目標にする。16年度末の会員数は1万1725件。

 
 

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