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相鉄の電車・バス全便スト突入に現実味

経済 | 神奈川新聞 | 2009年6月23日(火) 00:00

相模鉄道が計画している鉄道事業の分社化をめぐる労使協議が難航し、組合側が通告した26日の電車・バスの全便ストライキ突入が現実味を帯びてきた。組合側は分社化計画に「労働協約に基づく事前協議が守られていない」と反発しているが、スト設定日には同社の株主総会が予定されており、分社計画を提案する会社側も退かない構え。回避の見通しは厳しくなっている。

相鉄労組は26日始発から終車までと、7月4日始発から5日終車までの2回にわたる電車・バスの全便ストを通告。全便が運休した場合、電車で1日最大63万人、バスで最大8万人に影響するとみられる。

分社化案は4月に公表された。グループ中核の相模鉄道から鉄道事業を切り離し、持ち株会社制への移行を目指す内容で、意思決定の迅速化を狙いに「鉄道以外の事業の価値観をグループ内で活用する」(林英一専務)とする。26日に横浜市内で開かれる株主総会で提案される予定だ。

これに組合が反発。9回にわたる協議を重ねたが妥協に至っていない。相鉄は19日に県労働委員会にあっせんを申請したが、23日現在で合意の見通しは立っていない。

相鉄では2004年3月、春闘に絡んで始発から数時間にわたる電車・バスのストが実施された。07年12月にもバス事業の分社化をめぐり組合がストを通告したが、直前で回避されている。

組合側が分社化に難色を示す背景にあるのは従業員の転籍に伴う待遇劣化への懸念だ。経営側は「待遇や福利厚生に変化はない」(林専務)としているが、相鉄労組幹部は「将来的に待遇に差が生じる恐れのある計画を短期間で決めるのは認められない。事前に労使合意するのが当然」と主張する。

鳥居真社長は23日会見し、「組合側の主張では経営の最終決定権が労組にあることになる。経営が迅速に決定できない」と述べ、分社化を見直す考えのないことを強調した。

事業が広範囲にわたる鉄道会社では、事業ごとの分社化で採算性向上を狙う傾向が強い。とりわけバス事業は赤字体質に悩み、収益改善は長年の課題となっていた。

神奈川中央交通は県内の地域ごとに路線を分社し、5子会社に再編。川崎鶴見臨港バスも分社化した路線に、本体や市からの路線受託を加えている。相鉄も2000年からバス事業の分社化・再編に乗り出したが、現状では一部にとどまっている。

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