法人景況調査、マイナス幅縮小し底入れの兆し/神奈川県
経済 | 神奈川新聞 | 2009年6月22日(月) 00:00
横浜財務事務所が22日発表した４～６月期の県内法人企業景気予測調査（５月25日調べ）によると、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス39・７で、前回１～３月期のマイナス54・２から14・５ポイント改善した。
同事務所は「在庫調整の進展で底入れの兆しが出てきた」とみている。規模別でも大企業がマイナス23・７、中堅企業がマイナス41・２とマイナス幅を縮めた。ただ中小企業はマイナス59・９に悪化しており、厳しい経営環境が浮き出た。
製造業はマイナス37・１で、31・３ポイントの大幅改善。化学工業は５・６とプラスに転じた。自動車は前期のマイナス１００からマイナス34・２へ、電機もマイナス73・７がマイナス10・５へと、それぞれ大きく持ち直した。
一方、非製造業は不振が目立ち、情報通信業はマイナス63・９、建設もマイナス40・０で、ともにマイナス幅を広げた。
設備投資は２００９年上期は減少見込みで、能力増強を見合わせて維持更新にとどめる傾向が強い。雇用に関しては、従業員数の現状判断で大企業が「過剰気味」超幅が縮小したが、中堅企業、中小企業では拡大した。
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